1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山田（隆）政府委員 普及率との関係で、確かにおっしゃいましたように、騒音地帯においてはより使用頻度が高いというようなことがあろうかと思います。その結果、老朽化も他に比べて激しいというような実態があるかとも思います。そういうものも含めて、今度の老朽化の調査の中で調査をさせていただきたい、かように考えております。
○山田（隆）政府委員 普及率との関係で、確かにおっしゃいましたように、騒音地帯においてはより使用頻度が高いというようなことがあろうかと思います。その結果、老朽化も他に比べて激しいというような実態があるかとも思います。そういうものも含めて、今度の老朽化の調査の中で調査をさせていただきたい、かように考えております。
○説明員（杉本康治君） 私どもといたしましては、騒音地帯から騒音の比較的少ない地帯、またない地帯にお移りになる方々が、なるべく足が出ないようにするのがこの制度の趣旨であろうかと考えております。したがいまして、私ども現地の職員に対しましても親身になって御相談にあずかるようにと日夜指導をしておるわけでございます。
その十一項目の御要望の中に、芝山町は成田空港の南側、つまり裏側に位置するところである、したがって、空港ができたことによるメリットと言わんよりは、むしろ騒音地帯が非常に広がるというふうなデメリットが多いのである、だから、芝山町というものが将来騒音対策だけで明け暮れたのでは過疎の村になってしまう、そういうことを考えれば、せっかく成田と隣接した芝山町としては、この際、航空記念館というふうなものをぜひつくって
○小川（国）委員 その問題について、現に第一期工事で開港をしたわけですが、その中でまだアプローチエリアの中におる三戸の農家すら、百ホンを超える騒音地帯の中で移転が終わっていないのです。いわんや、この十七戸、四十五ヘクタールに及ぶ農家を集団で移す代替地というものはもう現状ではないというように思われるような状況なんですね。
これは空港の敷地内でもしかりですし、それから、周辺の騒音地帯の農家に対してもしかりですが、空港公団自身がこの閣議決定どおりのことをやってきたかというと、いま角坂理事も認めるように、大半が農業を離れざるを得ない事態になった。 〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕 そういう状況の中で今後どうするかというのは、いまの角坂理事の答弁では出てこないわけですよ。
大臣何か逃げて、四時間も雨の中待ったけれども、とうとう大臣には会えないで帰ってきたわけなんですが、しかし私は、大臣が話し合うと言うなら、話し合う相手はやはり農民だけではなくて、空港周辺に住んでいる騒音地帯化するところの十万近い世帯の住民の代表ともやはりきちんと話し合う必要がある。こういうことを行わないで開港すると、結局大阪空港のように住民訴訟が起こって国が負ける。
ただ、私ども環境庁の大気保全局の行政としましては、やはりどうしても土地利用の規制をしなければ、次から次に騒音地帯に新しい人が入ってきて、それでどんどん騒音公害の規模がふえていく。
そこで、昨年度の三月の二十日でございますけれども、こういったことが発表になって私も藤井総裁に確認をしたわけでございますけれども、騒音地帯に対するそういう対策というものも一つの都市づくりの一環としての構想を持ってやらないといま言ったようなのこぎり型買収ということになってしまって、たとえば千億なら千億かけたけれども草ぼうぼうの買収跡地が何の使用目的もないままに残されていくというようなことになってしまうわけなんですね
まあ順次片づけていくという意味もあるかもしれませんけれども、しかし、そうなりますと、大阪空港整備という問題にしても、あるいは新幹線の騒音地帯にいたしましても、重点的にやられたのでは、それよりもより被害の軽いところというのは、これでは十年先、二十年先ということになりかねません。
そこには国や地方公共団体が入って、別に移転する土地をつくって、それで安く提供することによって、騒音地帯、いわゆる防音帯、緑地帯、まあそれが一つの災害における避難帯にもなるわけですから、そういう問題もあわせて都市計画の問題として考えるということで解決をすべきである、また解決しようという考えです。
やはり国と相談をして、当然その経費においても国の支出も期待をするでございましょうから、国鉄、それから国、それから地方自治体、そういうところでプランを練って、住民サイドの意見も聞いてというふうに、本格的な騒音地帯に対するそういういわゆる都市づくりの一環としての構想、そういう方向に行っていただかねばならぬのじゃないか、こういうように思っておるのでございますけれども、御意見を承ります。
私どもは少なくとも三十メートル地内の人は蓋然性というものを認めてもらって、こういう振動、騒音地帯におれば病気になるのだ、なったらなおりにくい、むしろ死につながることがある、だからこれは蓋然性というものを認めて無条件で救わなくちゃいけない、こういう観点に立ってもらいたいと思うのであります。
先生御指摘のように、騒音地帯におきます地価というもの、この評価のしかたにはいろいろございますが、ただいま御説明申し上げましたように、近傍類地の価格で評価をする、これは一般の道路その他の公共用地を取得する場合と同じ手法でございます。
○島本委員 それと同時に、やはり空港周辺ということが今後大きな問題になるじゃありませんか、いわば騒音地帯。この騒音地帯に対しても住民の意思を尊重し、これを先行させるのか、飛行場の設置を先行させるのか。いままでは残念ながら飛行場の設置のほうが先行してきたのです。これからはやはり住民サイドに立って、住民の合意を得、公聴会等においてはっきりこの結論が出るのでなければ、これをやってはならない。
しかしながら、ただいま御指摘の追い出しではないかという点につきましては、全くそのようなことを考えているわけではございませんで、基本的には空港周辺の騒音地帯、これを緩衡地帯といたしますことと、それからさらに、その外周につきましては、比較的音の影響の少ない倉庫とかそういったものに再開発していこう、こういう考え方でございまして、現在中に住んでいらっしゃる方々につきましては、適当なる代替地をごあっせん申し上
「やみ開く音して梅の花開く」、そのように静かだった松籟地区が、山陽新幹線が開通をしてたいへんな騒音地帯に変わったのであります。大臣は、これは言ったかどうか、あなたは後ほど否定をしておりますのでわかりませんけれども、四十八年二月二十日、「８０ホンと決めれば７０ホンといい出し 際限ない騒音対策 つい本音？
それは新幹線公害によって、この異常な地価騰貴の時代にもかかわらず、騒音地帯の地価というのはちっとも上がらない。上がらないどころじゃない。下がっておる。（「いいことだ」と呼ぶ者あり）貸し家は一ぺんあけば二度と入居者はないのですよ。こういう事態もやはり非常に深刻な問題であります。あとからそこへ来て住んだ人ならば別です。先祖代々住んでいた土地へそれこそ新幹線が飛び込んできたのであります。
ですから、これは端的に聞きますけれども、運輸大臣、九十ホン以上の騒音地帯の民家というもの、あるいは飛行機が直進する、あるいは直行する、その真下の民家というものは現状のまま置いて開港をしようというお考えですか、開港するまでには騒音区域の民家は責任を持って移転をするというお考えですか、どっちですか。
逆に、騒音地帯で地価が下がってしまって、それをもとにして補償ということになると、その金で引っ越すことができない。さっき言われたようないろいろな矛盾があるわけです。それからもう一つ、岡本さんが言われなかった問題では、借地借家人の人ですね、これは地主が言ってくれなければ、実は補償金が出るといったって借地借家人には一文も出ない、こういうような問題がある。
それはちゃんと計画に入れてやるけれども、騒音地帯を数カ所を極端なことを言うならば、百ホン以上のところ二カ所だけでもダウンをしてみますという気持ちになれないのかどうか。私は非常に残念なんですよ。 ひとつここで名古屋の熱田区と南区の実例を申し上げます。よく聞いてください。家のゆれ方について、新幹線通過時に家がゆれるかというアンケートに、九五・九％がゆれるといっている。
○政府委員（住田正二君） 現在私どもが運輸省でやっております騒音対策は、空港周辺の病院、学校の防音工事、それから共同利用施設に対する補助、それから騒音地帯の民家の立ちのき移転補償でございます。そのうち学校、病院あるいは共同利用施設につきましては、昭和五十年までに当面必要なものは大体いけるのではないかというように見ております。